C&Sマネジメント株式会社

代表取締役 宮川弘和
 080-5312-4802
お問い合わせ

中小企業政策

<12月27日>

令和4年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント

①事業継続のための着実な支援

コロナ禍の中小企業・小規模事業者・個人事業主等に対し、資金繰り支援、月次支援金等の給付、イベントの再開支援など、足下で必要な事業継続のための支援を着 実かつ迅速に実施中。資金繰り支援について、引き続き万全を期していく。

②事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し

事業再構築補助金について、随時運用改善を行いながら、新分野展開や業態 転換等の果敢な取組への支援を行っているところ。引き続き、これらの取組を支 援するとともに、併せて事業承継・引継ぎ・再生を推し進める。

③生産性向上による成長促進

コロナの影響の長期化への対応や賃上げ原資の確保等のため、生産性革命補 助金を通じ、設備投資・販路開拓・IT導入を促進しているところ。引き続き、研 究開発促進・海外進出支援・DX等も含め、生産性の向上を図っていく。

④取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等

賃上げが可能な環境の整備にも寄与する「生み出した価値を着実に中小企 業・小規模事業者に残す」ための取引環境の改善や、よろず支援拠点・中小 企業支援機関による経営相談体制の強化等、中小企業・小規模事業者を取 り巻く事業環境の整備を図っていく。

04.pdf (meti.go.jp)

中小企業庁HPより

 

<12月23日>

令和4年度税制改正大綱において、経営承継円滑化法(注1)の中の特例税制に2018年度の改正で特例措置が設置されているが、この特例承継計画の提出期限を1年間延長して2024年3月31日までとする(ただし、適用期限については2027年12月31日として変更せず)こととなった。

(注1)経営承継円滑化法

中小企業庁:経営承継円滑化法による支援 (meti.go.jp)

 

<11月21日>

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(11月19日発表)

【事業復活支援金】

対象:中堅・中小・小規模事業者・個人事業主

要件と支援金額:事業収入が基準期間同月比50%以上減少 → 法人(最大250万円)、個人事業主(最大150万円)

要件と支援金額:事業収入が基準期間同月比30%以上50%未満減少 → 法人(最大150万円)、個人事業主(最大30万円)

20211119_taisaku.pdf (cao.go.jp)

2022.05.20 Friday