中小企業政策
＜１２月２７日＞
令和４年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント
①事業継続のための着実な支援
コロナ禍の中小企業・小規模事業者・個人事業主等に対し、資金繰り支援、月次支援金等の給付、イベントの再開支援など、足下で必要な事業継続のための支援を着 実かつ迅速に実施中。資金繰り支援について、引き続き万全を期していく。
②事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
事業再構築補助金について、随時運用改善を行いながら、新分野展開や業態 転換等の果敢な取組への支援を行っているところ。引き続き、これらの取組を支 援するとともに、併せて事業承継・引継ぎ・再生を推し進める。
③生産性向上による成長促進
コロナの影響の長期化への対応や賃上げ原資の確保等のため、生産性革命補 助金を通じ、設備投資・販路開拓・IT導入を促進しているところ。引き続き、研 究開発促進・海外進出支援・DX等も含め、生産性の向上を図っていく。
④取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等
賃上げが可能な環境の整備にも寄与する「生み出した価値を着実に中小企 業・小規模事業者に残す」ための取引環境の改善や、よろず支援拠点・中小 企業支援機関による経営相談体制の強化等、中小企業・小規模事業者を取 り巻く事業環境の整備を図っていく。
中小企業庁HPより
＜１２月２３日＞
令和４年度税制改正大綱において、経営承継円滑化法（注１）の中の特例税制に２０１８年度の改正で特例措置が設置されているが、この特例承継計画の提出期限を１年間延長して２０２４年３月３１日までとする（ただし、適用期限については２０２７年１２月３１日として変更せず）こととなった。
（注１）経営承継円滑化法
中小企業庁：経営承継円滑化法による支援 (meti.go.jp)
＜１１月２１日＞
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（１１月１９日発表）
【事業復活支援金】
対象：中堅・中小・小規模事業者・個人事業主
要件と支援金額：事業収入が基準期間同月比５０％以上減少 → 法人（最大２５０万円）、個人事業主（最大１５０万円）
要件と支援金額：事業収入が基準期間同月比３０％以上５０％未満減少 → 法人（最大１５０万円）、個人事業主（最大３０万円）