ニュースから
１２月１４日
＜宿泊・飲食の中小企業、引き続き資金繰りに厳しさ（日銀短観より＞
中小企業の資金繰り判断ＤＩは「宿泊・飲食サービス」がマイナス３３だったほか、「対個人サービス」がマイナス１１となった。
１４日発表の１２月の日銀短観より
１２月８日
＜賃上げ税制、中小企業は最大４０％の控除率＞
継続する雇用者だけではなく新規の雇用者も含む全体の給与総額が、前年度と比べて1.5%以上増やせば、増やした分の15%分を法人税額から減らす。総額を2.5%以上増やせば控除率を15%拡大し、教育訓練費を10%以上増やすとさらに10%上積みする。最大は40%になる。
日経新聞より
１２月２日
＜中小企業の交際費に適用する税優遇の延長＞
２０２１年度末期限であったが、２２年度以降も継続することに（日経新聞）
「資本金が1億円以下の中小法人は、（A）交際費等のうち、接待飲食費50％相当額以下の金額、または（B）交際費等の金額の年800万円（定額控除限度額）以下のいずれを損金算入するかを選択できる」（租税特別措置法６１条の４参照）
日経新聞より
１１月２９日
＜パーパス 「存在意義」会社自ら定義＞
WHY（なぜ社会に存在するか）
WHERE（どこを目指すべきか＝ビジョン）
WHAT（何を行うべきか＝ミッション）
HOW（どのように実現するか）
日経新聞より